公職選挙法見直し、2つ目の提言は、選挙中に公営掲示板に貼る候補者のポスターに関してです。 詳しくは以下の提言書をご覧ください。
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片山 善博 総務大臣
平岡 秀夫 総務副大臣
鈴木 克昌 総務副大臣
内山 晃 総務大臣政務官
逢坂 誠二 総務大臣政務官
森田 高 総務大臣政務官
衆議院議員 長島 一由
公営掲示場へのポスターの掲示手法の改善を求める提言
日々のご尽力に敬意を表します。
さて、選挙における公営掲示場へのポスターの掲示については、候補者又は候補者の陣営が公示日又は告示日の立候補届け出後に、届け出受付番号に従ってポスターを貼る流れになっております。しかしながらこの公営掲示場へのポスターの掲示については、立候補届後速やかかつ大量に選挙ポスターを貼る必要があるため、選挙に手間とお金がかかる要因のひとつになっています。
この公営掲示場については、通常、選挙の公示日又は告示日の2週間ほどの前に、各地方自治体の選挙管理委員会が設営を行います。
このため、この公営掲示場設営時に、当該選挙管理委員会が候補予定者のポスターを予め掲示して設営することで、候補者の負担を大幅に低減することができます。
立候補届け出前に公営掲示場にポスターを貼ることは、①誰が出馬するかわからない、②ポスターを掲示した後に出馬を辞退するかもしれない、というリスクが考えられます。
このリスクを回避するためには、①の対策として、選挙の前に実施される立候補者への説明会において、立候補の「予備届」受付時に選挙管理委員会でポスターを預かり、掲示する。
②の対策としては、「予備届」の段階で供託金を預託させることを義務付け、立候補の届け出を辞退した時点以降速やかに辞退者の責任で撤去する。撤去しない場合は供託金を没収し、その供託金を活用して、当該選挙管理委員会が辞退者のポスターを撤去することとすれば、追加費用の発生はありません。
我が国において最も人口の多い選挙区である、東京都の都知事選挙、参議院選挙東京選挙区の場合、公営掲示場のポスター貼りを事業者委託した場合は約700万円程度が想定されます。このため供託金の金額については、立候補辞退者のポスター撤去費用を事前に見積もり、これをもとに設定するべきです。
以上に述べました対策を講じると共に、極力お金のかからない選挙を実現するため、公営掲示場への選挙ポスターについては当該地方自治体が行うことを求める提言とさせていただきます。
以上
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