2010年12月15日

総務省への提言。公職選挙法の見直しについて。(3)

証紙.jpg 公職選挙法見直し、3つ目の提言は、選挙中に皆様にお配りするビラ(パンフレット)に貼らなければならない「証紙」についてです。

詳しくは以下の提言書をご覧ください。
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片山 善博 総務大臣
平岡 秀夫 総務副大臣
鈴木 克昌 総務副大臣
内山 晃  総務大臣政務官
逢坂 誠二 総務大臣政務官
森田 高  総務大臣政務官
衆議院議員 長島 一由



法定ビラへの認証(証紙)貼りの廃止及び改善を求める提言


 日々のご尽力に敬意を表します。
 さて、各種選挙におけるいわゆる法定ビラの頒布については、公職選挙法第142条に基づき作成・配布をすることができます。

 (文書図画の頒布)第142条  衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで 及び第五号から第七号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。1. 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙にあっては、候補者一人について、通常葉書 三万五千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 七万枚
 (後略)


 上記のように、例えば衆議院選挙では個人の候補者としては7万枚の法定ビラを制作できますが、枚数制限を行うため、また、その実効性を高めるために、認証の貼り付けを義務付けております。(公職選挙法 第142条第7項)

 また、衆議員選挙の小選挙区では政党の候補者になった場合はさらに、4万枚の法定ビラを発行することが可能となっており、11万枚の認証を貼る作業を強いられることになります。その手間やコストは選挙を考えるととてもウエイトが大きく、お金のかかる選挙、人手の必要となる選挙の要因のひとつとなっております。

 一方、比例代表選出に関しては政党のチラシを発行するに当たっては2種類の発行制限はあるものの、枚数には制限はなく、お金のかからない選挙という観点から、また、小選挙区の候補者のチラシの枚数制限との整合性がとれているとはいえません。

 もし、お金を極力かけない選挙という観点と、枚数制限の実効性を担保するためならば、そもそも法定選挙費用に上限が定められているほか、法定ビラ印刷にかかった経費の領収書の添付でチェックできるものと思います。 以上のことから、公職選挙法第142条を改正し、極力お金のかからない選挙を推進するため、法定ビラの認証貼りについては廃止するよう提言いたします。

 さらに、法定ビラについては市町村議会議員選挙では候補者としては一切発行できないほか、政党が発行できても候補者の氏名や地域が類推される記述は禁止されています。
(公職選挙法 第142条第1項第6号にて、市町村議会議員選挙候補者はハガキのみ頒布が認められている)
(公職選挙法 第146条にて、選挙運動の期間中は公職の候補者を推薦、支持する文書の頒布が禁止されている)
 
 また、首長選挙においても候補者の氏名を類推される記述ができないという規制がありましたが、この規制は最近改められたものの、確認団体が政治活動で発行するチラシについては相変わらず候補者の氏名を類推される記述ができないという規制があります。

 この規制のため、選挙の告示日前までは政治活動ビラに氏名を記載することが可能でも、選挙期間中は候補者の名前を記載できなくなっています。有権者の立場から見ると、選挙期間という有権者の関心が最も高まる時期に、どの候補者のチラシか区別がつきにくいチラシしか受け取れない状況です。有権者の知る権利を妨げるというこの規制は、憲法21条の表現の自由及びそこから派生する国民の知る権利に逆行している規制と言わざるを得ません。

 以上のことから、公職選挙法第142条 第6項ならびに公職選挙法第百四十六条を改正し、国民、有権者の知る権利をしっかりと保障するよう提言いたします。
以上

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posted by 長島一由 at 19:27| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする