2010年12月16日

総務省への提言。公職選挙法の見直しについて。(4)

DSC_9683.jpg4つ目の提言は、いわゆる「選挙カー」についてです。

以下の提言書をご覧ください。
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片山 善博 総務大臣
平岡 秀夫 総務副大臣
鈴木 克昌 総務副大臣
内山 晃  総務大臣政務官
逢坂 誠二 総務大臣政務官
森田 高  総務大臣政務官
衆議院議員 長島 一由



選挙時のインターネットの解禁と共に、街宣車及び船舶の使用の禁止を求める提言


 日々のご尽力に敬意を表します。
 さて、公職選挙法においては第142条又は146条に抵触する恐れがあるなどして、選挙期間中のホームページやブログの更新が事実上禁止されてきました。
 これに対して、選挙におけるインターネットの解禁が与野党の話し合いで合意形成ができ、近く実現する運びとなってまいりました。このことはお金の極力かからない選挙を推進すると共に、有権者の知る権利に寄与するものと思います。

 これにより、インターネットによる動画配信も認められることになるのであれば、このタイミングで公職選挙法第141条で認められた選挙カー又は船舶による街頭宣伝活動を禁止すべきと考えます。
 街頭宣伝車による街頭演説は、各候補者がどのような考えを持ち、どんな政策を訴えているのかを有権者が知ることのできる有効な手段だと思いますが、選挙時における実際の運用は候補者の名前を覚えてもらうために街頭宣伝車を走らせながら名前のみを繰り返す、いわゆる「流し演説」に多くの時間が割かれるのが実情です。
 この街頭宣伝車による「流し演説」については、耳障りな騒音公害であると受け止める有権者が少なからずいることと思います。

 選挙のインターネット解禁が実現すれば、各候補者がネットを通じて政策や政治的な考えを主張することができるようになるわけですから、この際、選挙時の街頭宣伝車又は船舶の使用を禁止すべきことを提言いたします。
 なお、街頭演説を行うために街頭宣伝車の使用は禁止しても、公職選挙法141条で認められている拡声器については、規定内の音量で使用する限りにおいては使用を認めることを継続し、有権者の知る権利を保障すべきと考えます。
以上

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posted by 長島一由 at 19:45| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする