2010年12月17日

総務省への提言。公職選挙法の見直しについて。(5)

香典袋.jpg5つ目の提言です。政治家が冠婚葬祭で支払う慶弔費に関してです。

詳しくは以下の提言書をご覧ください。
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片山 善博 総務大臣
平岡 秀夫 総務副大臣
鈴木 克昌 総務副大臣
内山 晃  総務大臣政務官
逢坂 誠二 総務大臣政務官
森田 高  総務大臣政務官
衆議院議員 長島 一由


政治家の親族の冠婚葬祭以外、慶弔費の支出を禁止すると共に罰則を設けることの提言書

 日々のご尽力に敬意を表します。
 さて候補者が選挙区内にある者に対して寄附を行うことは、公職選挙法(以下公選法第199条の2)により、それが選挙に関係せずになされた場合であったとしても、原則として禁止されています。
 但し、公選法第249条の2 第3項などの規定により、政治家個人自らが結婚披露宴や葬式(告別式を含む)に出席した場合は50万円以下の罰金刑は適用されないこととなっております。
 平成22年12月3日の新聞報道では、閣僚の資金管理団体が選挙区内の有権者に対して、香典や結婚祝いとして計31万円を支出していたことが、同会の09年の政治資金収支報告書でわかったと伝えられました。
 資金管理団体の事務担当者は「政治家が香典や祝儀を渡すことが同法で禁止されていることは承知していたが、本人が葬儀や結婚式に出席して渡しており、罰則の適用外だと認識している」と説明。「問題視されたので今後は改める」としています。
 政治家本人が出席した場合にご祝儀や香典を支払った場合は、罰則は適用されませんが、平成22年12月10日に総務省選挙課に照会をしたところ、政治家本人が出席した場合の祝儀や香典は「違法性があるけれども罰則が適用されない」と説明がなされました。
 しかし、インターネットで地方自治体の公職選挙法に関するQ&Aを調べると、政治家本人が出席した場合は支払うことができると読み取れる記載が複数散見されます。
 また、総務省選挙からは公選法199条の3を根拠として、政党や政治団体の構成員として政治家本人の名前が類推されない支出は選挙区外でなくても慶弔費を支出できると説明がありました。
 つまり、私で言えば「長島一由」の支出はダメだけれども「民主党神奈川県第4区総支部総支部長」として支出することは可能であるということになります。

 公職選挙法における寄附行為の禁止及び除外規定は、以上のように政治家からも、有権者からもわかりにくい法制度と運用がなされている実情があります。

 総務省の見解によれば、そもそも公職選挙法の立法趣旨は「お金のかからない、公平、公正な選挙を実現するため」などとされております。このことからも、公職選挙法第249条の2に関する規定を改め、政治家の冠婚葬祭に対する支出は、親族の冠婚葬祭への出席を除き、また食費などの実費負担を除いては一切禁止すると共に、これに違反した場合は例外なく処罰対象とすることを提言いたします。
以上

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posted by 長島一由 at 12:13| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする