2010年12月20日

総務省への提言。公職選挙法の見直しについて。(6)

DSC_9571.jpg公職選挙法改正についての提言。第6弾は政治家が選挙活動に使う「のぼり」「たすき」に関してです。

詳しくは以下の提言書をご覧ください。
(写真は2009年8月の衆議院選挙時のものです)
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片山 善博 総務大臣
平岡 秀夫 総務副大臣
鈴木 克昌 総務副大臣
内山 晃  総務大臣政務官
逢坂 誠二 総務大臣政務官
森田 高  総務大臣政務官
衆議院議員 長島 一由

公職選挙法に関して、有権者の知る権利を推進する提言

 日々のご尽力に敬意を表します。
 さて、公職選挙法においては公職選挙法第143条 第16項において、下記の規定により選挙期間中以外には、いわゆる名前を表記した「のぼり」、「たすき」を着用して政治活動をすることを禁じております。

(文書図画の頒布)
第143条 16 「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この項において「公職の候補者等」という。)の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第百九十九条の五第一項に規定する後援団体(以下この項において「後援団体」という。)の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第一項の禁止行為に該当するものとみなす。

 また、「のぼり」については選挙期間中も禁止されているということになっています。
(公職選挙法第143条 第1項に定められたもの以外は掲示することができない)

 しかしながら、第143条 第16項の運用からは、街宣車両への名前や肩書を表記した懸垂幕や、胸に付ける大きめの名札の使用は事実上認められているなど、政治活動や選挙活動を取り締まる各都道府県警や警察署の運用解釈にばらつきがあります。
 実際、懸垂幕については総理や多くの閣僚がテレビや新聞報道の写真で名前が映っていても取り締まりが行われた事実は聞いたことがありません。
 さらに、選挙期間中は取り締まる警察署、選挙期間中も事実上黙認する警察署があるなど、地域により運用が異なることから、各地域の候補者はとても苦慮しております。

 そして何よりも一番大きな問題点は、憲法21条の表現の自由及びそこから派生する有権者の知る権利を阻害しているという点です。
 公職選挙法では、選挙期間中だけでなく、政治活動においても街頭演説をすることが認められており、各政治家や候補予定者もマイクを握ることが一般的ですが、誰がどのような主張をしているのか有権者にはわかりません。
 特に、選挙が近づいたり、選挙期間中になると法解釈の運用を厳しくするということでは、選挙が近づくに連れて高まる有権者の関心に対して、水をさすものともいえます。
 また、候補者の目線からは、のぼり、たすきが使用できない場合、演説では情報の発信元を明らかにするために、自ら何度も名前を演説に盛り込まなければならず、政策中心に候補者が落ち着いて演説をする阻害要因のひとつにもなっております。

 そもそも公職選挙法第143条 第16項における規制の立法趣旨について、平成22年12月9日に総務省に私が照会したところ、「お金のかからない選挙のためであり、そもそもはポスター規制を中心としたものであった」と説明を受けました。

 選挙、政治活動費用全体から見れば、たすきについては約1万円、のぼりも10本で4万円程度とお金のかからない選挙をむしろ推進する道具であり、ポスター規制が拡大解釈されるようになった結果とすれば、本末転倒で、むしろ政治活動用のポスター規制を強化すべきと言えます。

 以上のことから、多くの矛盾をはらみ憲法21条に抵触する恐れのある、公職選挙法第143条 第1項ならびに第16項については改正し、たすき、のぼりを解禁することを提言いたします。

以上

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posted by 長島一由 at 17:13| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする